
お茶の水女子大学教育社会学研究室 Sociology of Education

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耳塚寛明　書評集


志水宏吉／著『変わりゆくイギリスの学校』東洋館出版社／刊
この本は、著者が１９９１年から２年間にわたってイギリスに在住し、主として中等教育について行った調査研究にもとづいている。　ご承知の先生方も多いかと思うが、イギリスの教育制度は現在、揺れに揺れている。主な震源地は、戦後最大規模といわれる「１９８８年教育法」の施行である。教育制度に襲いかかっている改革の嵐は、産業や医療、交通といった諸分野における大きな変化の文脈でとらえねばならない。著者はいう。「産業革命以来、２００年ほどにわたってこの国（イギリス）が謳歌してきた経済システムにガタが来ている...。政府は、末期的症状にあるともいえるこの国の経済システムをふたたび活性化させるべく、躍起になってカンフル剤を注入しようとしている。...非効率なうえに金がかかりすぎると政府が考える、公的な医療・社会保障制度、そして教育制度に、容赦のない大なたがふるわれようとしているのだ。」　著者がイギリスの教育を読み解こうとしている、その基本的視点は次の３つである。①階級社会と教育　②教育の分権主義　③教育の個人主義。これら３つの原則のもとにイギリスの教育制度や学校は組織されており、日本の教育が①平等主義　②集権主義　③集団主義を特徴としていることと鋭く対照的である。　さて、イギリス教育界を震撼させつつある１９８８年教育法とはいったい何だろうか。主要なポイントを列挙してみよう。 1)国家カリキュラムとナショナル・アセスメント（テスト）の創設。それまで学校や教師に委ねられていた教育内容について、日本流にいえば学習指導要領が国家レベルで定められ、さらに生徒の到達度を測定するための統一テストが実施される。テスト結果は外部に公表されるため学校の評判に直接関わってくる。 2)学校選択の自由。義務教育を含めて、定員の範囲内ではあるが学校選択の自由を認めた。 3)ＬＭＳ（自律的学校経営）の導入。各学校には基本的には生徒数に応じて予算が配分されるが、この予算の執行は学校ごとの理事会に委ねられ、また校長、教員の人事権も理事会が持つ。　こうした改革を全体としてとらえるならば（やや単純化していえば）、ここで目指されているのは、地方教育当局の権限の制約と中央政府の権限の強化であり、学校間の競争促進を通じた教育への「市場原理」の導入である。中央政府の権限強化と一見矛盾するようだが、個々の学校理事会に対しては大幅な自治権が与えられることになった。これは市場原理の導入を可能とするための、学校の「企業化」ととらえらればつじつまが合う。これらの改革のもっとも重要な背景は、学力の低下、競争力の低下にある。　本書では、こうした改革の理念と実状が、総合的に、かつ特定の学校における観察やインタビューを通じて、簡明にスケッチされている。　しかしこの本が持っている最大のメリットは、比較教育社会学的な視点、すなわちイギリス中等教育の構造と変化の方向をみながら、日本の中・高校教育の特徴を逆照射して見せている点だろう（第８、９章）。イギリスとの比較において日本の教育のエートスを抽出してみると、集団主義、標準主義、努力主義、競争主義、全人主義などの日本教育の特徴が浮かび上がってくる。そして皮肉なことに、イギリスの教育改革が日本のいる位置を目指して劇的に進められているときに、私たちは教育をイギリス化しようと躍起になっている。著者の究極的な関心は、イギリスを描きながらも日本にある。　外国教育事情を中心的テーマとした本であるためにカタカナ英語が多く、やや抵抗を感じる読者がいるかもしれない。しかし全体として、わかりやすい例えを豊富に用いたまことに読みやすいストーリーに仕上がっている。以上 1996年12月5日